面会交流とは

面会交流の条件の決め方

面会交流の条件の決め方としては、まずは夫婦の話し合いです。
どの程度細かく条件を決めておくかについては、離婚後の父母の関係性や、お子さんの年齢など諸般の事情を考慮することになります。
ただし、話し合いができなかったり、条件面でお互いに折り合いが付かない場合には、調停や審判を通じて決定することになります。

面会交流の条件例

面会交流には以下のような事項についてルールを設けることがあります。

条件は文書として残す

条件を決定し互いが合意に至った場合でも、実際の面会交流で条件が守られず、トラブルへと発展する場合があります。
未然にそのようなリスクを回避するためにも、面会交流の条件は口約束ではなく、文書として残しておきましょう。

面会交流中止の可能条件とは

面会交流の実施は子の健全な育成のためのものであるため、子供を監護養育する親が合理的な理由もなく交流を拒否することは相当ではありません。
しかし、特定の場合には家庭裁判所で中止が認められることがあります。

面会交流が中止となるケース

以下のような場合は、面会交流を拒否できる可能性があります。

面会交流を拒否するには

まずは、親同士での話し合いを行う必要があります。
相手と話し合いができない状態であれば、家庭裁判所に対して面会交流調停を申し立てることも可能です。
それでも話し合いがまとまらず、調停が不成立となった場合は、審判手続きが開始されます。

面会交流についてのご相談

面会交流は父母だけの問題ではなく、子供の意思、心身の安定と健全な成長を踏まえて考えることが大切です。
子供にとって最善の方法や選択も視野に入れながら、冷静に条件などを取り決めていきましょう。
福岡市中央区にある田中里美法律事務所では、数々の親権問題や面会交流問題に携わってきた実績があります。お悩みの方はお気軽にご相談ください。