養育費とは

養育費の支払い期間

養育費の支払い期間は法律で定められていません。
一般的には子供が成人するまで支払うことが多いですが、大学卒業までなど期間を延長することもあります。

養育費の分担額の変更

事情変更

協議、調停、審判等で決まった養育費の分担額が変更される場合があります。分担額の変更について父母間で合意が成立しない場合、変更を求める側は家庭裁判所に分担額の増額あるいは減額を求める調停を申し立てることになります。
但し、分担額の増減が認められるには、時間の経過や当事者の身分関係の変化などにより、合意または裁判の基礎となった事情に当事者が予想できなかった変更が生じ、元の合意や裁判の内容をそのまま維持させることが一方当事者に著しく酷であって、客観的に衡平を害する結果となる場合とされています。
養育費が減額されるケースは以下のようなものです。

養育費を支払う側

収入が減った

例えば勤務先の倒産など予期し得ない事情で大幅に収入が減ったり、無収入になった場合です。

再婚・子供ができた

再婚したという理由だけでは、養育費の減額は認められません。
減額が認められるケースとしては、再婚後子供が生まれたことによって新たに扶養義務を負うことになった場合が考えられます。

養育費を受け取る側

収入が増えた

養育費を受け取る側の収入が大幅に増えた場合は、養育費が減らされる場合があります。
ただし、減額が必ずしも認められるわけではありません。

再婚・子供が養子となった

再婚相手と子供が養子縁組をした場合には、原則として養育費の請求はできなくなります。
しかし、再婚相手に収入がなく扶養義務を果たすことが困難である場合には、減額されない場合もあります。

養育費の不払いで困っていませんか？

養育費の不払いによる原因は様々ですが、以下のようなケースが多く挙げられます。

養育費の支払いは法律上の義務であり、親である以上は避けることができません。

養育費に関する相談

養育費に関する悩みや心配は、田中里美法律事務所へまずはご相談ください。