離婚・調停について【離婚・相談・カウンセリング】福岡離婚相談センター・NPO法人心の卵

協議離婚

日本国内における協議離婚とは、公権による当事者の意思確認手続は必要無く、当事者の合意と届出のみで成立する離婚方法です。世界的にみても最も簡単な法制であり、日本では離婚のほぼ90%が協議離婚です。
夫婦間で合意し、離婚届が受理されれば離婚が成立すると言う事になります

簡単なだけに十分な取り込めをせずに、離婚を急ぎ、後で後悔する人も多いのが現実です

後悔しないためには、離婚の条件や今後の生活のことについて細かく協議を行い、双方合意の上で協議書などを作成し、離婚届を提出をしなければいけません。

協議

一番精神的苦痛が伴うのが、この「協議」です
協議において決めておいた方が良い内容には以下の事項があります

・財産分与

・慰謝料

・養育費

・親権者、監護権者

・面接交渉

未成年の子供がいる場合は、必ず親権者を決めなければいけません。そして一度受理されたら後の変更は難しい事ですので慎重に協議する必要があります

できれば中立な第三者を入れて協議するのが一番です。協議内容を遵守させるために公正証書を作成することをお勧めしますが、専門家に書類作成を依頼するのも一つの選択です

福岡離婚相談センターでは、専門家のサポートもありますのでお気軽にご相談してください

離婚届の提出

協議が成立したら後は離婚届の提出となります

・離婚届出用紙は市町村役場役場の戸籍課で入手できますので準備しておきましょう。

・離婚届出用紙に夫婦双方署名捺印します。証人として成人2名が必要です。

・未成年の子供がいる場合、親権者欄に親権者の氏名を記入しましょう(白紙だと受理されません)

・提出先は、日本国内であれば、どこの市町村役場でもかまいませんが本籍地の市町村役場で受理となりますので、本籍地の市町村役場に直接提出すれば、その場で成立します。

・面接交渉

協議不成立の場合

離婚について当事者間での協議ががまとまらず不成立の場合や、協議に応じず話合いができない場合には,家庭裁判所の調停手続を利用することができます。

調停手続では離婚そのものについての調停は勿論ですが、「子供の親権者」、「親と子との面会交渉」、「養育費」「財産分与」や「年金分割の割合」「慰謝料」など金銭に関する問題も一緒に話し合うことができます

調停も不調の場合は、離婚の裁判をする事になります。原則として調停の手続を経なければ裁判するこができません。

離婚調停

離婚調停の申立ては、家庭裁判所で「夫婦関係調停申請書」という書式に内容を記入し、相手方の住んでいる住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てる事になります。もしくは当事者が合意で定める家庭裁判所です

調停は、申立後1ヶ月に1回程度のペースで、双方の意見を調整し、合意に至らせるために第三者として家事裁判官1人と調停委員2人が中心になってすすめられます。
調停は非公開で夫と妻を交代で調停室に呼んで、事情を聞きながら夫婦がお互いに合意できる点を探っていきます。申立人と相手が直接話し合うわけではありません。

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